実事例から考える!有給休暇、就業規則、解雇、残業代などの労務問題解決法!

有給休暇の買取は違法?

有給休暇の買取は違法?

有給休暇は会社に入社後六か月間で正社員に十日間発生すると定められています。
その後は勤続年数が長くなるにつれて徐々に増えていき、一例として六年六か月以上勤務している方には、年間に二十日間発生する事になっています。

有給休暇は消滅時効と言うものがあって二年分の有給休暇を繰越す事が出来ます。
その為、一回も有給休暇を取らないで七年目、八年目の勤務をされている場合には、最大で四十日もの有給休暇を抱える方も出てくる計算になります。

こうした有給休暇は、基本的には会社側で買い取る、と言う事は違法とされており、行政通達によっても記載されたものが存在します。
基本的に会社側で買い取りをするのでは無く、個人に消化させる事を目的としているものだからです。

退職前の有給休暇の買取は違法ではない?

長年勤務した場合でも、そうでは無くても、いざ退職する日が決定した場合には残っている有給休暇を消化できないケースが発生します。
このような場合に限り、有給休暇を会社側で買い取ると言う事をしても違法にはならないと定められています。

退職前の救急休暇消化が出来ない場合、消化出来ない有給休暇を会社が買い取る事は義務なのか?
と言う事になりますが、これは義務と言う事にはなりません。
従って、必ずしも会社側としては買取を行わなければならないと言う事にはなりません。

あくまでも話し合いの上で、交渉をする事が望ましいと言えます。

有給休暇の取り扱いはどうするべきなのか?

退職が決まっているのであれば、その月日、引継ぎにかかる日数、どの程度退職日までに有給休暇を消化し、残りをどう扱うかと言う点について話し合う必要があります。

何故話し合いが必要になるのかと言うと、退職日までに円満な話し合いによって残りの有給休暇を処分できなければ、後々に有給休暇の未払い賃金の請求をされる可能性があるからです。

そうなってしまうと会社側としてはトラブルと信用を無くす原因になりますので、出来る限り話し合いをしておく事が大切になるのです。

有給休暇の対応策(リンク先:四ツ橋総合法律事務所)

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